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第1章 総則

第1条(目的)

1.湘南情報機器システム株式会社(以下「当社」という)は、この利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、本サービスを提供します。

2.利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

利用規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

 (1)「本サービス」とは、利用規約に基づき当社が、SaaSサービス事業者として契約者に提供する会員制インターネット電子マニフェストアシストサービス 

       「e-マニフェストASP」。

 (2)「契約者」とは、利用規約に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。

 (3)「利用契約」とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約。

 (4)「利用契約等」とは、利用契約および利用規約。

 (5)「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

 (6)「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社または当社が委託する第三者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器

       およびソフトウェア。

 (7)「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線。

 (8)「消費税等」とは、消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法および同法に関する法令の規定に

       基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課。

 (9)「ユーザーID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号。

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第3条(通知)

1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と

    判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該

    通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条(利用規約の変更)

1.当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するもの

    とします。

2.当社は、前項の変更を行う場合には、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第5条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡および担保提供して

はならないものとします。

第6条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条(協議等)

利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の

何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な

規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条(利用契約の締結等)

1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の「e-マニフェストASP利用申込書」(以下「利用申込書」とする)を当社に提出し、当社がこれにを承諾

    したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾している

    ものとみなします。

2.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法

    (電子メ―ルの送信または書面)により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。当社は、契約者が上記に従った通知を怠ったことにより、

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3.当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結

    しないことができます。

 (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

 (2)利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

 (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

 (4)その他当社が不適当と判断したとき

第10条(一時的な中断および提供停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものと

    します。

 (1)本サービス用設備等の故障等による場合

 (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

 (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に14日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.当社は、契約者が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した

    場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、

    一切責任を負わないものとします。

第11条(利用期間)

1.本サービスの利用期間は、利用申込書に記載された期間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了の14日前までに契約者又は当社から別段の

    意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに3ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2.当社は、本サービスの利用期間満了の1か月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および

    利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第12条(最短利用期間)

1.本サービスの最短利用期間は、試用期間を除き、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して2ヶ月とします。

2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第13条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、

    解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第13条(契約者からの利用契約の解約)

1.契約者は、解約希望日の14日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるもの

    とします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が14日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した

    日より14日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。

2.契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第14条(当社からの利用契約の解約)

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を

    解約することができるものとします。

 (1)手形又は小切手が不渡りとなったとき

 (2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき

 (3)破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、

       又は、清算に入ったとき

 (4)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

 (5)監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき

 (6)利用契約等に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

 (7)当社への通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあったことが判明した場合

 (8)その他利用契約等を遵守しないとき

2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを

    支払うものとします。

第15条(本サービスの廃止等)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することが

    できるものとします。

 (1)廃止日の180日前までに契約者に通知した場合

 (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に

    対応する額を日割計算(暦月による)にて契約者に返還するものとします。

第16条(契約終了後の処理)

1.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等(当該ソフト

    ウェアおよび資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフト

    ウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じと

    します。)を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第3章 サービス

第17条(本サービスの種類と内容)

1.当社は、本サービスの目的を産業廃棄物処理における各関係者が、インターネット網を利用し(財)日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニ

    フェスト制度を円滑に活用し、業務の効率化を実現することとします。契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用申込書にて定めるものとします。

2.当社は、本サービスの種類およびその内容を変更することがあります。このとき、契約者は、当該サービスの種類およびその内容の変更があることを了承する

    ものとし、本サービスの種類および内容は、変更後の内容となるものとします。

3.当社は、前項の変更を行う場合は、3か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

4.前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合、当社は、1か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の

    内容を契約者に通知できるものとします。

5.契約者は以下の事項を含む本利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。

 (1)第35条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

 (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること

6.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでない

    ことを承諾します。本サービスに関する知的財産権は、当社または当社への権利許諾者に帰属するものとします。契約者は、当社または当社への権利許諾者

    の知的財産権に係る権利表示および説明を変更してはならないものとします。

第18条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第19条(本サービス外のサービス)

本サービスの利用に関連して、本サービスに含まれない各種サービスの利用を契約者が希望する場合には、別途お客様と当社にて取り決め、個別の契約を

締結するものとします。

第20条(再委託)

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、

当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)および第34条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について

利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第21条(本サービスの利用料金および算定方法等)

1.本サービスの利用料金および算定方法等は、利用申込書に記載の金額とします。

2.当社は、本サービスの利用料金および算定方法等を、変更することがあります。このとき、契約者は、利用料金および算定方法の変更があることを了承する

    ものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。

3.当社は、前項の変更を行う場合は、3か月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知するものとします。

4.前項に関わらず、当社が本サービスの利用料金および算定方式等の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合には、当社は1か月の予告期間

    をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知できるものとします

第22条(利用料金の支払義務)

1.契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」といいます。)について、利用申込書のサービス利用料記載

    に定める利用料金およびこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、

    第10条(一時的な中断および提供停止)第3項に従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

2.利用期間において、第10条(一時的な中断および提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することが

    できない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払をするものとします。ただし、定額制又は

    基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制に

    よる本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる

    場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金およびこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第23条(利用料金の支払方法)

1.契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払うもの

    とします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

2.契約者と金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わない

    ものとします。

3.前項に係らず、支払いについて別途甲乙が合意した場合は、当該合意に従うものとする。

第24条(遅延利息)

1.契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の

    翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日

    までに当社の指定する方法により支払うものとします。

2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第25条(自己責任の原則)

1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、

    自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等

    の請求を行う場合においても同様とします。

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第26条(本サービス利用のための設備設定・維持)

1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに

    接続するものとします。

3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の

    義務を負わないものとします。

4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、

    監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第27条(ユーザーIDおよびパスワード)

1.契約者は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、名義変更、売買、質入、共有等をしないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に

    管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身

    およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーIDおよびパスワードによる利用その他の行為は、

    全て契約者による利用とみなすものとします。

2.第三者が契約者のユーザーIDおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる

    利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填する

    ものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第28条(バックアップ)

契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する

場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第29条(禁止事項)

1.契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。

(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

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(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(6)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を

    送信する行為

(7)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(8)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に

    通知するものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれか

    の行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当

    する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる

    場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第6章 当社の義務等

第30条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの

限りでないものとします。

第31条(本サービス用設備等の障害等)

1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気

    通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を

    決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章秘密情報等の取り扱い

第32条(秘密情報の取り扱い)

1.契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あら

    かじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に

    開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報については

    この限りではありません。

 (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

 (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

 (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

 (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

 (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2.前各項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該

    法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該

    開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

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4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で

    秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することが

    できるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、

    本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の

    書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務

    と同等のものを負わせるものとします。

6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)

    を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。

7.本条の規定は、利用契約終了後、2年間有効に存続するものとします。

第33条(個人情報の取り扱い)

1.契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(以下、「個人情報」といい、平成15年

    5月30日法律第57号個人情報の保護に関する法律第2条第1項既定のとおりとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は

    漏洩しないものとするとともに、関連法令を遵守するものとします。

2.個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。

3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

第34条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の

範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額

は損害発生の直接の原因となった当該本サービスに係わる料金の月額料金(1ヶ月分)に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害

賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が第31条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行

えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社

は、賠償責任を負わないものとします。

第35条(免責)

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により契約者に発生

した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等

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